小郡市議会 2021-06-22 06月22日－04号
飲食店が休業することによって影響を受けたサプライヤーということになるんですけども、業種、地域は問わないということで、申請については、売上減少があった月ごとに申請するということになっており、給付金額については、法人が月額上限20万円、個人事業主が月額上限10万円となっております。
飲食店が休業することによって影響を受けたサプライヤーということになるんですけども、業種、地域は問わないということで、申請については、売上減少があった月ごとに申請するということになっており、給付金額については、法人が月額上限20万円、個人事業主が月額上限10万円となっております。
医療においては、70から74歳の窓口負担を１割から２割、70歳以上の月額上限の引上げ、入院時の食費の値上げ、高齢者が療養病床に入院した際の水光熱費の値上げ、紹介状なしで大病院を受診した患者に対する5,000円以上の追加負担の義務づけ、75歳以上の低所得者に対する医療保険料の軽減特例の縮小と廃止、そして、この間議論されている75歳以上の窓口２割負担です。
休業手当を受けられない中小企業の労働者に、賃金の８割を月額上限33万円で直接支援することは前進で一定評価しますが、全額ではなく不十分です。休業支援金は労働者がみずから申請を行うようになり、複雑な書類の提出が予想されます。 本市は、雇調金同様に仮称新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても上乗せ支援を行うとともに、伴走型の支援が必要です。お答えください。
給付対象は、テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などであって、５月から12月の間においていずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少、連続する３カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少のいずれかに該当する事業者とし、給付率３分の２、月額上限額法人50万円、個人事業者25万円の６カ月分、最大300万円、上限額を超える例外措置として最大600万円給付するとされております
無償化となります額は、ゼロ歳から２歳児が月額上限４万2,000円、３歳から５歳児が月額上限３万7,000円で、病児デイケアや認可外保育施設、一時保育、子育て支援事業などの利用料と合算した額の上限となっております。 193: ◯議長（山上高昭） 平井議員。 194: ◯13番（平井信太郎） 認可保育所に通っている児童はなぜ無償化の対象にはならないんでしょうか。
宗像市でも条件はあるんですが、未就学児が同居の転入世帯には、月額上限２万円、久留米や筑後市でも同じような施策を取り組んでいます。ちなみにですが、行橋市の家賃相場、約５．２万円だということです。不安定な雇用のもとで働いている若い世帯には、決して出しやすい金額ではないと思います。
小学校４年生から６年生は通院月額が１,２００円、入院は１年生から３年生と同じ日額５００円、月額上限が３,５００円の自己負担といたしております。いずれも所得制限は設けておりません。 今回の改正は、これらの制度に加えて中学生を対象に入院のみ助成を拡大しようとするものでございます。１医療機関ごとの自己負担は小学生と同じ、日額が５００円、月額が上限３,５００円を考えております。所得制限はございません。
介護保険制度では、高額介護サービス費の利用者区分、負担区分の見直しが行われておりまして、自己負担額の月額上限額が一部変更となっております。高額介護サービス費等の月額上限額は、現行一般住民税課税世帯月額上限額３万７,２００円と現役並み所得者世帯月額上限額４万４,４００円の利用者負担区分がございます。
昨日の質問の中にも幾度となく出てきておりましたが、直方市商店リフォーム補助金は、顧客の満足度を高めるために行われるリフォーム工事に対し、対象経費の２分の１、上限５０万円を補助する制度であり、直方市空き店舗対策事業補助金は、空き店舗を利用して行う新規事業の建物賃借料に対し、収益性を有する事業であれば対象経費の２分の１、月額上限２万５,０００円、収益性を有しない事業であれば対象経費の１分の１、つまり全額
この手当は、18歳までの児童を養育しているひとり親家庭の母または父等を対象としており、手当額は、前年度の所得に応じて、子どもが１人の場合は月額上限４万2,000円、子どもが２人の場合は月額上限４万7,000円、第３子以降の子どもについては１人につき3,000円を加算しております。 また、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金の給付を行っております。
これは介護保険制度改正に伴いサービス利用時の自己負担割合や月額上限の引き上げの適用等について既存の介護保険システムに反映させるためプログラムの改修を行うものでございます。 下段の第６款地域支援事業費、第１項３目総合事業費精算金１万円につきましては、他市町村へお住まいの住所地特例対象の方が総合事業を利用されたときに発生する事業費を精算するために計上するものでございます。
ただし、利用者負担は、高額介護サービス費等で月額上限を設けておりますため、全てのケースで負担が２倍になるというわけではございません。また、現役並所得に対する自己負担上限額の引き上げや、公費投入によります低所得者の保険料軽減拡大につきましても、改正法案に盛り込まれておるところでございます。以上でございます。 203: ◯議長（関岡俊実） 松下議員。
４、一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割引き上げ、ただし月額上限あり。５、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加することとなっています。 委員会では、予防給付が地域支援事業に移行されますので、準備等はどうしているのかとただしましたが、庁舎内では地域資源等の把握を行っているが、国の指針、ガイドラインが８月ごろ示される予定で、その後の調整になるとのことでした。
宮若市においては、平成２５年４月から民間の賃貸住宅に住まわれている新婚世帯と子育て世帯の方に対して家賃の一部、月額上限２万５,０００円を最長３年間にわたって補助するという制度がございます。新婚世帯については、平成２５年４月１日以降に婚姻届を提出し、宮若市内に居住することなど、子育て世帯については、就学前の子供を扶養し、宮若市に転入する等の一定の要件がございます。
高額サービス介護費の仕組みに基づきまして、利用者負担には月額上限が設けられていることから、負担割合が仮に２割となりましても、見直し対象となる利用者の負担が必ずしも２倍になるということではないということでございます。以上です。 ○９番（渡辺和幸） 利用料も確実に上がるということです。それでは、先ほども少し触れましたけども、この制度がこのまま実施されたとしたら、事業所の運営はどうなるんでしょう。
まず、障害者福祉制度についての１点目の御質問、障害者就労利用料助成事業についてでありますが、平成18年４月の障害者自立支援法施行により、利用者応益負担が実施されまして、同法施行前は利用者負担が無料であった非課税世帯についても利用者負担１割、通所利用者については月額上限負担額7,500円の負担が必要となりました。
次の行の高額障害者福祉サービス費は、障害者福祉サービスを利用し、月額上限を超えて利用料を支払った場合に、超過した金額をお返しする制度で、平成20年度の利用者はありませんでした。 ６行下の障害程度区分認定調査委託料は、平成20年度障害程度区分の更新及び新規申込者が少なかったことから、職員で対応したため支出はありませんでした。
雇用を導入した農業の経営モデルの実証を農業法人等に委託する事業として、委託期間８カ月、雇用者一人当たり賃金相当月額上限２０万７,０００円を支援することにより、雇用型農業経営を目指す農業法人等が失業者を雇用し、農作業に従事する人材を確保するとともに、将来の新たな農業担い手の確保を促進することとされております。
また、都道府県を事業主体に、農業人材確保支援事業、これは農業法人及び認定農業者等を対象に、失業者等を雇用する場合、月額上限で２０万７,０００円助成する、なお、雇用期間は８カ月以上とする、こういった事業を予算化し、既に各地域農業改良普及センター単位で説明会を実施しております。
そういう中で介護保険が伸びていくわけですけども、この制度が保険という性格から、本人の介護状態における月額上限額の範囲内で使われることによる増加については、給付抑制は難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。